リンク 第１ 設問１ １ Xは、Y市に対し（行訴法11条1項1号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）7条1項、2項に基づく収集運搬業の許可の更新のうち、営業地区をα地区に限定した部分の取消訴訟（行訴法3条2項）を提起することが考…

リンク 第１ 設問１ １ 本件給付金等のそれぞれに係る支給行為に「処分」性（行訴法3条2項）は認められるか。 （１）「処分」とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定す…

リンク 第１ 設問１ １ 本件通知は、取消訴訟の対象となる「処分」（行訴法3条2項）にあたるか。 ２ 「処分」とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上…

リンク 第１ 設問１ １ Y県教育委員会は、地方公務員法（以下「法」という。）29条1項1号、3号に基づきXを懲戒免職処分としている。 ２ 法29条1項1号は、「この法律に違反した場合」を定めており、本件では、法33条違反が考えられるところ、法33条は、「その…

リンク 第１ 設問１ αホールは、Ｏ市により設置された公の施設である（地方自治法244条1項）。Ｒは、指定管理者（244条の2第3項・条例1条の2第1項）として、αホールを管理し、使用許可等の市長の権限を有している。 そこで、 Xは、O市市長に対し、審査請求を…

リンク 第１ 訴訟要件 本件株式発行の効力発生日は、6月27日である（209条1項1号）から、10月1日の時点では、既に本件株式発行の効力が生じており、「6か月以内」である。 そこで、甲会社の株式20株を有する「株主」であるDは、甲会社（834条2号）に対し、本…